社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できることを目指します。

2025年03月01日 ～ 2027年02月28日

【目標1】
仕事と育児を両立することができる職場環境を目指し、育児休業の取得率を次の水準に引き上げる。
特に男性社員に関しては下記の取得率及び１日以上の育児休業の取得の実現を目指す。
男性社員の育児休業等・育児目的休暇の取得率（目標）：50％
女性社員の育児休業取得率（目標）：100％
＜対策＞
令和7 年 ３月～ 育児休業等相談担当者の選任
令和7 年 ３月～ 育児休業該当要件の社内周知および該当者への取得の呼びかけ

【目標２】
ワークインライフの実現を目指し、年次有給休暇の取得推進に取り組む。
＜対策＞
令和7 年 ３月～ 年次有給休暇取得予定スケジュールの提出
令和７年12月～ 有給休暇取得状況の確認、取得日数の少ない従業員に推進
令和8 年 ３月～ 年次有給休暇取得予定スケジュールの提出
令和８年12月～ 有給休暇取得状況の確認、取得日数の少ない従業員に推進

【目標３】
２５歳から３５歳までのフルタイム社員における１人あたりの時間外労働の合計時間数を月間平均４２時間、
年間合計３２０時間未満とする。
＜対策＞
令和７年 ３月～ 令和６年１月から令和６年１２月における１人あたりの時間外労働時間の検証
令和７年 ３月～ ２５歳から３５歳までのフルタイム社員へ行動目標を周知
令和７年 ３月～ 時間外労働の管理担当者を選任し、各月ごとの管理を行う
令和８年 ４月～ 令和７年４月から令和８年３月における１人あたりの時間外労働時間の報告

2014年 7月 半日有休休暇制度の導入
2018年 6月 短時間正社員制度の導入
2020年 5月 テレワーク環境の整備
2022年12月 時間単位の有給休暇制度の導入

育児休暇については、特に男性の取得への環境づくりを進めていきます。
有休休暇の取得率の向上と時間外労働の削減を、生産性の向上とセットで進めていきます。

・結婚祝い金、出産祝い金の支給
・インフルエンザ予防接種を会社費用負担で実施
・定期健康診断を人間ドッグで実施
・入院治療費用を補填する福利厚生保険に加入
・資格取得費用の補助、一時金、資格手当の支給