従業員が希望する育児休業制度を利用しやすい職場環境の整備に勤め、育児休業の取得促進を図るため、次のように行動計画を策定します。

2025年11月01日 ～ 2030年10月31日

「次世代育成支援対策推進法」による計画
目標1：育児休業等について、制度の周知を図る。
＜対策＞
　　・令和７年１1月～ 法令等に基づく諸制度の調査
　　・令和７年１1月～ 育児休業制度に関するリーフレット等を従業員に配布・周知

目標2：計画期間内の男性従業員の育児休業取得率を80％以上とする。
＜対策＞
　　・令和７年１1月～ 休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し等）・実施
　　・令和７年１1月～ 育児休業等給付や社会保険料免除制度について情報提供の実施

令和7年度　男性育児休業取得予定