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2020.05.07
働き方改革全般サイトに登録しました！
魚津市にある株式会社東城です。
弊社の取組みをぜひご覧ください！
株式会社東城
業種 : 建設業 所在地 : 魚津市 従業員数 : 43人
株式会社東城
業種：建設業 所在地：魚津市六郎丸2935
従業員数：43人
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企業名
株式会社東城
業種
建設業
所在地
魚津市六郎丸2935
従業員数
43人
TEL
0765-23-1110
FAX
0765-23-0200
ホームページ
http://www.tojonet.co.jp/企業PR
完全週休2日制や有給休暇100%消化推進、また男性の育児休業など、働き改革の実現に向けて働きやすさと働きがいのある魅力ある職場づくりに取り組んでいます。
そしていろんな土地を、いろんなまちを、もっと住みやすく、もっと美しくするために創業60年を超える経験と実績を持って、社員一丸となり、お客様に満足していただける品質とサービスを目指します。
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2020月3月17日に参加しました。
行動計画の期間
2018年09月01日 ～ 2023年08月31日
行動計画の内容
女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
以下の行動計画を策定する。
（目標）
女性の技術者を1名以上採用する。
（取組み内容）
2018年9月 女性の採用方針と目標の設定
2018年11月 現場長ヒアリングにより、女性を配属する上での課題を把握
2019年1月 女性採用拡大の為、募集要件・就業規則の見直し
2019年3月 技術職の女性職員の活躍をホームページでアピール
以下の行動計画を策定する。
（目標）
女性の技術者を1名以上採用する。
（取組み内容）
2018年9月 女性の採用方針と目標の設定
2018年11月 現場長ヒアリングにより、女性を配属する上での課題を把握
2019年1月 女性採用拡大の為、募集要件・就業規則の見直し
2019年3月 技術職の女性職員の活躍をホームページでアピール
取組実績・今後の取組み予定
（取組み実績）
・女性の採用方針と目標の設定
・現場長ヒアリングにより、女性を配属する上での課題を把握
・女性採用拡大の為、募集要件・就業規則の見直し
・技術職の女性職員の活躍をホームページでアピール
・採用活動に女性職員も同行し、PRを行った。
・妊娠中の女性技術者へマタニティ作業服を支給し、業務内容も無理のないものへ変更した。
・新たに女性用更衣室、女性用トイレを新設し、女性が働きやすい環境づくり。
・令和２年度：女性１名の採用
（取組予定）
・現在育児休業中の女性職員の復帰前に面談を行い、スムーズな職場復帰を支援。
・女性の採用方針と目標の設定
・現場長ヒアリングにより、女性を配属する上での課題を把握
・女性採用拡大の為、募集要件・就業規則の見直し
・技術職の女性職員の活躍をホームページでアピール
・採用活動に女性職員も同行し、PRを行った。
・妊娠中の女性技術者へマタニティ作業服を支給し、業務内容も無理のないものへ変更した。
・新たに女性用更衣室、女性用トイレを新設し、女性が働きやすい環境づくり。
・令和２年度：女性１名の採用
（取組予定）
・現在育児休業中の女性職員の復帰前に面談を行い、スムーズな職場復帰を支援。
情報公表
男女別の育児休業取得率
令和2年度 男性：100％(2名)、女性：100%(1名)
トップの子育て応援メッセージ
当社では働きながら子育てを頑張るパパママを応援しています！
家庭と仕事の両立ができるよう積極的に支援し、
働きやすさと働きがいのある魅力ある職場づくりに取り組んでいます。
家庭と仕事の両立ができるよう積極的に支援し、
働きやすさと働きがいのある魅力ある職場づくりに取り組んでいます。
代表取締役
吉田 信一郎
行動計画の期間
2024年12月01日 ～ 2027年06月30日
行動計画の内容
子育てや介護をしながら働く誰もが仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和6年12月1日～令和9年6月30日までの 2年7か月間
２．内容
【目標１】 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
法改正に速やかに対応し育児・介護にかかる制度をわかりやすく周知し、利用しやすい環境づくりを行う
＜対策＞
●令和６年３月～ 法に基づく諸制度の調査、規定の改定
●令和６年４月～ 従業員への周知と理解促進
●令和６年９月～ 法に基づく諸制度の調査、規定の改定
●令和６年10月～ 従業員への周知と理解促進
●令和７年11月～ 取得状況を定期的に把握し、必要に応じて改善策を検討する
●令和８年11月～ 取得状況を定期的に把握し、必要に応じて改善策を検討する
１．計画期間 令和6年12月1日～令和9年6月30日までの 2年7か月間
２．内容
【目標１】 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
法改正に速やかに対応し育児・介護にかかる制度をわかりやすく周知し、利用しやすい環境づくりを行う
＜対策＞
●令和６年３月～ 法に基づく諸制度の調査、規定の改定
●令和６年４月～ 従業員への周知と理解促進
●令和６年９月～ 法に基づく諸制度の調査、規定の改定
●令和６年10月～ 従業員への周知と理解促進
●令和７年11月～ 取得状況を定期的に把握し、必要に応じて改善策を検討する
●令和８年11月～ 取得状況を定期的に把握し、必要に応じて改善策を検討する
取組実績・今後の取組み予定
【両立支援の取組み実績】
・週休二日制
・結婚祝金,出産祝金(男女とも)支給規程あり
・男性の育児休業推進
・育児目的休暇の取得推進
【今後の取組み予定】
・上記制度における休暇取得を引き続き促進する。
・週休二日制
・結婚祝金,出産祝金(男女とも)支給規程あり
・男性の育児休業推進
・育児目的休暇の取得推進
【今後の取組み予定】
・上記制度における休暇取得を引き続き促進する。
わが社の自慢の取組み
働き方改革の取組み
休暇の取得促進
当社では、有給休暇の取得促進に向け、計画的な休暇取得を推進しています。
具体的には、計画的有給休暇として年間5日間を設定するとともに、経営層・管理職間で従業員の有給休暇取得状況を共有し、取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
これらの取組の結果、昨年度の年次有給休暇の平均取得日数は14.6日となりました。
今後も引き続き、有給休暇の取得促進に向けた取組を継続してまいります。
具体的には、計画的有給休暇として年間5日間を設定するとともに、経営層・管理職間で従業員の有給休暇取得状況を共有し、取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
これらの取組の結果、昨年度の年次有給休暇の平均取得日数は14.6日となりました。
今後も引き続き、有給休暇の取得促進に向けた取組を継続してまいります。
健康経営の推進
当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康で働き続けられるよう、健康経営の推進に取り組んでいます。
毎年実施している健康診断では、35歳以上の社員を対象に、胃部検診としてバリウム検査または胃カメラ検査のいずれかを選択できる体制を整え、胃カメラ検査を選択した場合の費用は会社が負担しています。
また、健康診断の結果、再検査が必要となった場合には、再検査の受診を促すとともに、受診状況の確認を行い、早期発見・早期対応につなげています。
さらに、年1回のストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医等による面談やフォローを行うなど、メンタルヘルス面でのケアにも取り組んでいます。
毎年実施している健康診断では、35歳以上の社員を対象に、胃部検診としてバリウム検査または胃カメラ検査のいずれかを選択できる体制を整え、胃カメラ検査を選択した場合の費用は会社が負担しています。
また、健康診断の結果、再検査が必要となった場合には、再検査の受診を促すとともに、受診状況の確認を行い、早期発見・早期対応につなげています。
さらに、年1回のストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医等による面談やフォローを行うなど、メンタルヘルス面でのケアにも取り組んでいます。
長時間労働の削減
当社では、長時間労働の削減に向け、残業時間の適正な管理に取り組んでいます。
具体的には、従業員の残業時間を経営層・管理職間で定期的に共有し、状況の把握と改善に努めることで、働きやすい職場環境づくりを進めています。
具体的には、従業員の残業時間を経営層・管理職間で定期的に共有し、状況の把握と改善に努めることで、働きやすい職場環境づくりを進めています。
柔軟な働き方の導入
当社では、多様な働き方を実現するため、柔軟な勤務環境の整備に取り組んでいます。
クラウドを活用した勤怠打刻環境を整備し、現場への直行・直帰を可能とすることで、移動時間の削減と業務効率の向上を図っています。
また、在宅でも業務が行えるようリモートワーク環境を整備するとともに、制度を整え、業務内容や状況に応じた柔軟な働き方を推進しています。
クラウドを活用した勤怠打刻環境を整備し、現場への直行・直帰を可能とすることで、移動時間の削減と業務効率の向上を図っています。
また、在宅でも業務が行えるようリモートワーク環境を整備するとともに、制度を整え、業務内容や状況に応じた柔軟な働き方を推進しています。
出産・育児・介護に関する支援
当社では、出産・育児・介護と仕事を両立できるよう、各種制度の理解と活用を進め、取得しやすい職場環境づくりに努めています。
育児休業については、女性職員だけでなく男性職員の取得も積極的に推進しており、実際に取得実績があります。
また、社員のライフイベントを支援する取組として、出産された社員に対し出産祝い金を支給しています。
育児休業については、女性職員だけでなく男性職員の取得も積極的に推進しており、実際に取得実績があります。
また、社員のライフイベントを支援する取組として、出産された社員に対し出産祝い金を支給しています。
女性の活躍に向けた取組み
当社では、女性が出産後も安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。
リモートワーク環境の整備や、通常の有給休暇とは別に子の看護休暇制度・育児目的休暇制度を設けることで、仕事と育児の両立を支援しています。
あわせて、女性が働きやすい職場環境づくりとして現場での女性用快適トイレの設置や、本社における女性用休憩室の整備など、職場環境の改善に取り組んでいます。
リモートワーク環境の整備や、通常の有給休暇とは別に子の看護休暇制度・育児目的休暇制度を設けることで、仕事と育児の両立を支援しています。
あわせて、女性が働きやすい職場環境づくりとして現場での女性用快適トイレの設置や、本社における女性用休憩室の整備など、職場環境の改善に取り組んでいます。
若者・高齢者・障害者の活躍に向けた取組み
就業規則においては、60歳を定年退職とし、65歳までの雇用延長制度を設けています。さらに、労使双方の合意により、65歳以降も継続して働くことができる体制を整えています。
イクボスの取組み
イクボス宣言
当社は、社員一人ひとりが仕事と家庭、そして人生を大切にしながら、安心して長く働き続けられる職場づくりを目指します。
その実現に向け、経営層・管理職が率先して行動し、組織の成果を高めながら、自らも仕事と私生活の充実を実践する「イクボス」となることを、ここに宣言します。
「イクボス」として、私たちは次の取組を推進します。
1．ワーク・ライフ・バランスの理解と尊重
社員の仕事と家庭の両立に理解を示し、それぞれのライフステージに応じた働き方を応援します。
2．多様な人材が活躍できる職場づくり
性別や年齢、家庭環境に関わらず、すべての社員がいきいきと能力を発揮できる職場環境の整備に努めます。
3．育児・介護制度の活用促進
育児休業、介護休暇、有給休暇などの制度を正しく理解し、男女を問わず取得しやすい職場風土を醸成します。
4．働き方の見直しと業務改善
業務の効率化や時間外労働の削減に取り組み、仕事と家庭の両立が可能な働き方を実現します。
5．率先垂範と組織への浸透
経営層・管理職自らが模範となり、「イクボス」の考え方を社内に広げ、子育て・介護をしながらも安心して働ける会社づくりを進めます。
当社は、社員とその家族、そして地域に信頼される企業であり続けるため、「イクボス」の実践を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指してまいります。
株式会社東城 代表取締役 吉田 信一郎
イクボス
代表取締役
吉田 信一郎
イクボス宣言をした理由・背景
近年、社会全体で少子高齢化が進む中、働き方や価値観は大きく変化しており、企業には多様な人材が安心して長く働き続けられる職場環境づくりが求められています。
特に、育児や介護と仕事の両立は、個人だけでなく企業の持続的な成長にとっても重要な課題となっています。
当社においても、社員一人ひとりが仕事に誇りを持ちながら、家庭や私生活も大切にできる環境を整えることが、技術力の向上や組織力の強化、ひいては地域社会への貢献につながると考えています。
そのため当社は、経営層・管理職が率先して働き方を見直し、部下や仲間のワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、キャリアと人生を応援する「イクボス」の考え方に賛同し、イクボス宣言を行いました。
本宣言を通じて、育児や介護に関わる社員はもちろん、すべての社員がいきいきと能力を発揮できる職場づくりを進めるとともに、組織としての成果向上と、地域に信頼される企業づくりを目指してまいります。
特に、育児や介護と仕事の両立は、個人だけでなく企業の持続的な成長にとっても重要な課題となっています。
当社においても、社員一人ひとりが仕事に誇りを持ちながら、家庭や私生活も大切にできる環境を整えることが、技術力の向上や組織力の強化、ひいては地域社会への貢献につながると考えています。
そのため当社は、経営層・管理職が率先して働き方を見直し、部下や仲間のワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、キャリアと人生を応援する「イクボス」の考え方に賛同し、イクボス宣言を行いました。
本宣言を通じて、育児や介護に関わる社員はもちろん、すべての社員がいきいきと能力を発揮できる職場づくりを進めるとともに、組織としての成果向上と、地域に信頼される企業づくりを目指してまいります。