2020月11月4日に参加しました。
沼田畳内装株式会社
業種 : 建設業、製造業 所在地 : 小矢部市 従業員数 : 11人
沼田畳内装株式会社
業種：建設業、製造業 所在地：小矢部市水島261
従業員数：11人
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企業名
沼田畳内装株式会社
業種
建設業、製造業
所在地
小矢部市水島261
従業員数
11人
TEL
0766-61-2781
FAX
0766-61-4187
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弊社は、トータルインテリアリフォーム施工会社です。畳・クロス・床・襖・障子・窓周り装飾、室内全てのリフォーム工事を、お客様のニーズに合わせ、ご提案から施工までトータルで手掛けています。社員は現在男女比率が半分半分で、性別問わずそれぞれの部門で活躍しています。
初心者でも不安なく働ける雰囲気作りと、長期継続勤務をしていただけるよう、トップが社員ひとりひとりとのコミュニケーションをはかり、常々相談や要望を把握できる体制に努めています。
磯に学び、時代に即した変化と改革を追求する 創造的な価値ある本物づくりをモットーに、社員一人一人がプロデューサーになれる会社です。
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行動計画の期間
2025年12月21日 ～ 2030年12月20日
行動計画の内容
技術職種において、女性からの求職の応募がないため、女性の採用を拡大する。
仕事と家庭の両立を目標とし、女性の定着率を向上させる。
女性の技術職社員を２人以上採用し、定着させ、増員できるようにする。
仕事と家庭の両立を目標とし、女性の定着率を向上させる。
女性の技術職社員を２人以上採用し、定着させ、増員できるようにする。
取組実績・今後の取組み予定
●女性の採用拡大
令和７年１２月～ 女性が働きやすい環境にするための情報収集
人材（女性労働者）確保等セミナーへの積極的参加
令和８年 ４月～ 女性が応募しやすい採用基準、運用の見直し
令和８年１２月～ 女性の応募を増やすための求人の工夫
自社ホームページの採用サイトの見直し
令和９年１２月～ 現状の把握と改善の検討を定期的に行う
●女性の定着率を向上させる
令和８年 ４月～ 体力負荷や総労働日等など、職場環境の課題を検討する
令和８年１２月～ 課題に基づき職場環境の課題の改善
育児・介護を理由とする退職者の再雇用の制度の実施
令和９年 ４月～ 改善した職場環境を維持する事を目的に管理職者を対象とする教育ならびに全社員への周知
令和１０年４月～ 定期的により良い職場環境にするための見直しをする
令和７年１２月～ 女性が働きやすい環境にするための情報収集
人材（女性労働者）確保等セミナーへの積極的参加
令和８年 ４月～ 女性が応募しやすい採用基準、運用の見直し
令和８年１２月～ 女性の応募を増やすための求人の工夫
自社ホームページの採用サイトの見直し
令和９年１２月～ 現状の把握と改善の検討を定期的に行う
●女性の定着率を向上させる
令和８年 ４月～ 体力負荷や総労働日等など、職場環境の課題を検討する
令和８年１２月～ 課題に基づき職場環境の課題の改善
育児・介護を理由とする退職者の再雇用の制度の実施
令和９年 ４月～ 改善した職場環境を維持する事を目的に管理職者を対象とする教育ならびに全社員への周知
令和１０年４月～ 定期的により良い職場環境にするための見直しをする
情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合
0.45％
労働者に占める女性労働者の割合
0.45％
管理職に占める女性労働者の割合
0.6％
役員に占める女性の割合
0.5％
男女別の育児休業取得率
男性：0.3％、女性：0.0％
有給休暇取得率
0.9％
トップの子育て応援メッセージ
「子は親の鏡」
子どもは親の姿を見て育つもの。また親は子どもから学ばされる事もたくさんあります。現在子育て真っ最中でもある私。良い住環境造りをご提案できるのも、子供たちと関わる中でヒントを与えられる事がたくさんあるからかもしれません。
親子での大切な時間を過ごす住居のリフォームを手掛ける当社は、子供と共に成長し続けます。
子どもは親の姿を見て育つもの。また親は子どもから学ばされる事もたくさんあります。現在子育て真っ最中でもある私。良い住環境造りをご提案できるのも、子供たちと関わる中でヒントを与えられる事がたくさんあるからかもしれません。
親子での大切な時間を過ごす住居のリフォームを手掛ける当社は、子供と共に成長し続けます。
代表取締役
沼田秀和
行動計画の期間
2025年12月21日 ～ 2030年12月20日
行動計画の内容
全ての社員がその能力を十分に発揮し、また安心して働ける雇用環境を提供するとともに、仕事と家庭の両立が図れるように配慮し、子育てに関われるよう支援する企業となる
１．現在より所定外労働を年合計３０％削減。ノー残業デーを設定し実施する
令和７年１２月２１日～ 現在の所定外労働の現状を把握
令和８年 ４月 １日～ 労働者の中から委員を選出し検討会の開始
ノー残業デーの実施を実現できるように検討
実総労働時間が減少しても生産性が低下しないように十分に検討
令和９年 １月 １日～ ノー残業デーの開始
令和９年１２月２１日～ 定期的に実態を把握し反省
所定外労働時間を削減しても生産性が向上するよう社員の意識や行動を全体で研修（年１回）
２．年次有給休暇の取得日数を１人当たり年平均１０日以上とする
令和７年１２月２０日～ 社内検討会の検討開始
取得率をアップしても支障のないよう作業効率が更に向上する検討会の実施
令和８年 ６月 １日～ 社員への周知と啓発の実施
令和９年１２月２１日～ 年１回の状況把握と、次年度への対策検討協議も継続して実施
１．現在より所定外労働を年合計３０％削減。ノー残業デーを設定し実施する
令和７年１２月２１日～ 現在の所定外労働の現状を把握
令和８年 ４月 １日～ 労働者の中から委員を選出し検討会の開始
ノー残業デーの実施を実現できるように検討
実総労働時間が減少しても生産性が低下しないように十分に検討
令和９年 １月 １日～ ノー残業デーの開始
令和９年１２月２１日～ 定期的に実態を把握し反省
所定外労働時間を削減しても生産性が向上するよう社員の意識や行動を全体で研修（年１回）
２．年次有給休暇の取得日数を１人当たり年平均１０日以上とする
令和７年１２月２０日～ 社内検討会の検討開始
取得率をアップしても支障のないよう作業効率が更に向上する検討会の実施
令和８年 ６月 １日～ 社員への周知と啓発の実施
令和９年１２月２１日～ 年１回の状況把握と、次年度への対策検討協議も継続して実施
取組実績・今後の取組み予定
１．現在より所定外労働を年合計３０％削減。ノー残業デーを設定し実施する
令和７年１２月２１日～ 現在の所定外労働の現状を把握
令和８年 ４月 １日～ 労働者の中から委員を選出し検討会の開始
ノー残業デーの実施を実現できるように検討
実総労働時間が減少しても生産性が低下しないように十分に検討
令和９年 １月 １日～ ノー残業デーの開始
令和９年１２月２１日～ 定期的に実態を把握し反省
所定外労働時間を削減しても生産性が向上するよう社員の意識や行動を全体で研修（年１回）
２．年次有給休暇の取得日数を１人当たり年平均１０日以上とする
令和７年１２月２０日～ 社内検討会の検討開始
取得率をアップしても支障のないよう作業効率が更に向上する検討会の実施
令和８年 ６月 １日～ 社員への周知と啓発の実施
令和９年１２月２１日～ 年１回の状況把握と、次年度への対策検討協議も継続して実施
令和７年１２月２１日～ 現在の所定外労働の現状を把握
令和８年 ４月 １日～ 労働者の中から委員を選出し検討会の開始
ノー残業デーの実施を実現できるように検討
実総労働時間が減少しても生産性が低下しないように十分に検討
令和９年 １月 １日～ ノー残業デーの開始
令和９年１２月２１日～ 定期的に実態を把握し反省
所定外労働時間を削減しても生産性が向上するよう社員の意識や行動を全体で研修（年１回）
２．年次有給休暇の取得日数を１人当たり年平均１０日以上とする
令和７年１２月２０日～ 社内検討会の検討開始
取得率をアップしても支障のないよう作業効率が更に向上する検討会の実施
令和８年 ６月 １日～ 社員への周知と啓発の実施
令和９年１２月２１日～ 年１回の状況把握と、次年度への対策検討協議も継続して実施
わが社の自慢の取組み
２０２１年４月に、幼児期の子を持つ社員、また介護を要してくる家族を持つ社員が増え、看護・介護休暇を改正。
改正前⇒看護・介護休暇を５日/年 取得可(無給)
改正後⇒看護・介護者１人につき、5日、２人目以降は１０日の休暇（有給）
また、出産を控えた男性社員にパパ育児休暇を周知。
２０２２年４月より１ヶ月の育児休業を取得させます。
我が社では初めての試みとなりますが、育児と家庭の両立の実現を、今後も推奨して行きたいと考えます。
改正前⇒看護・介護休暇を５日/年 取得可(無給)
改正後⇒看護・介護者１人につき、5日、２人目以降は１０日の休暇（有給）
また、出産を控えた男性社員にパパ育児休暇を周知。
２０２２年４月より１ヶ月の育児休業を取得させます。
我が社では初めての試みとなりますが、育児と家庭の両立の実現を、今後も推奨して行きたいと考えます。